アダルト配信で逮捕されるのはどんな場合？わいせつ罪の基準を解説

最終更新:2026年7月/ 予防法務の観点からの一般的な解説です。刑事事件化した後の対応は弁護士の職務です。

同業者が逮捕された。ニュースを見て、真っ先に考えたのは「自分と何が違うのか」だったはずです。

報道は事件の事実しか伝えません。「どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか」は書かれない。だから不安だけが残ります。この記事は、構成要件から逆算して、危険ラインを自分の配信に当てはめられる状態にするために書いています。

逮捕事例に共通するのは、おおむね次の3パターンです。

パターン	中身
①無修正、またはそれに近い状態	修正が施されていない、または不十分と評価される映像の頒布
②リアルタイム性(ライブ)での過激化	投げ銭に応じてエスカレートする構造。公然わいせつの問題に接続する
③組織性(運営・雇用する側)	個人ではなく、運営者・事務所・制作会社としての関与

そして最初に一つ潰しておきます。「モザイクさえあれば安全」——これは正確ではありません。理由は本文で説明します。

適用される罪名一覧

アダルト配信・販売の文脈で問題になり得る罪名を、まず一望します。

罪名	問われる行為	この記事での扱い
わいせつ電磁的記録等送信頒布罪(刑法175条)	ネット配信・販売・陳列	本記事の中心
公然わいせつ罪(刑法174条)	ライブ配信での行為	本記事
児童ポルノ関連(児童ポルノ禁止法)	18歳未満が関わる場合	次元が違う。体制整備へ接続
撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)	同意なき撮影・提供・保管	→ 撮影罪の記事
風営法違反	無届営業	→ 罰則の記事

わいせつ電磁的記録の頒布・陳列(刑法175条)

ネット配信・販売における基本の罪名です。条文は、わいせつな電磁的記録に係る記録媒体等を頒布し、または公然と陳列する行為を処罰しています。電気通信の送信によって頒布する行為も明文で対象とされており、ここが動画配信・ダウンロード販売に直撃します。

行為の態様は3つに分けて理解してください。

行為	意味	具体例
頒布	不特定または多数の者に渡すこと	ダウンロード販売、データの送信、無料配布
公然陳列	不特定または多数の者が認識できる状態に置くこと	Webサイトへのアップロード、サンプル動画の公開
有償頒布目的の所持等	売る目的で持っていること	販売用の在庫・データの保有

公然わいせつ罪(刑法174条)

ライブ配信に特有の論点です。「公然と」わいせつな行為をした者を処罰する規定で、録画したものを後から売る場面ではなく、いま行っている行為そのものを捉えます。

ネット配信が「公然」にあたるかという点については、不特定または多数の者が認識し得る状態であれば公然性が認められ得る、という理解が実務の前提になっています。画面の向こうに誰がいるか分からない、というのが「公然」の典型です。

ここで理解しておくべきは、175条(頒布)と174条(公然わいせつ)は別の罪だということです。「録画を売る」なら175条、「今やっている行為」なら174条。ライブ配信は、両方が問題になり得ます。

児童ポルノ関連

ここは次元が違います。

18歳未満が関わった場合、刑事責任の重さも、事業への影響も、社会的な帰結も、他の罪名とは比較になりません。「知らなかった」という抗弁が最も通りにくい領域でもあります。

この記事では、手口や境界の解説を一切しません。やるべきことは一つ、年齢確認の体制を作ることだけだからです。書類のランク、確認のタイミング、記録の残し方は年齢確認義務の実務記事にまとめています。

法定刑をどう受け止めるか

各罪名の法定刑は{{LAW_CHECK}}ですが、数字そのものより重要なことがあります。

撮影罪・風営法違反

撮影行為そのものの同意に関する問題は撮影罪(→撮影罪とは)、営業形態の届出に関する問題は風営法(→罰則一覧)。それぞれ別の記事で扱います。

「わいせつ」の法的基準|モザイクの意味

判例の三要件をやさしく

「わいせつ」とは何か。最高裁が示してきた枠組みは、次の3つです。

要件(原文の趣旨)	日常語で言うと
いたずらに性欲を興奮または刺激させること	性的に興奮させることを狙っている
普通人の正常な性的羞恥心を害すること	普通の人が見て、恥ずかしいと感じる
善良な性的道義観念に反すること	社会の性的な良識に反する

これを読んで「基準が曖昧だ」と感じたなら、その感覚は正しい。わいせつ性は、時代とともに変わる相対的な基準です。かつてわいせつとされた表現が、今は問題にならない。逆もあり得ます。

だからこそ、「この程度なら大丈夫」という自己判断が最も危険なのです。判断しているのはあなたではなく、最終的には裁判所です。

モザイクの濃さに公式基準はあるのか

「◯ピクセル以上」「◯%以上を覆えばOK」——そういう条文はありません。実務は、審査団体の運用と、判例の蓄積によって形作られてきた慣行の上に乗っています。

ここから、2つの重要な帰結が出ます。

帰結	意味
①「審査を通ったから絶対安全」ではない	審査団体の判断は、刑事の判断ではない。審査を通った作品が問題になる可能性が理論上は残る
②「自分の感覚で十分修正した」は根拠にならない	慣行から外れた独自の判断は、極めてリスクが高い

実務的な結論はこうです。慣行の水準を下回らない。そして、判断に迷う映像は、公開する前に確認する。それ以上のことは、誰にも言えません。

なぜ「修正すればセーフ」という慣行が成立しているのか

疑問に思ったことはありませんか。条文に「修正すればよい」とは、どこにも書いていません。にもかかわらず、業界全体が修正を前提に動いている。なぜか。

理屈はこうです。わいせつ性は、性器等の描写が中心的な要素として判断されてきました。そこを覆い隠せば、わいせつ性が否定される方向に働く——という理解が、判例と実務の積み重ねの中で形成されてきました。

実務家として言えるのは、「業界の慣行を下回らない」ことが最低ラインで、それ以上の保証は誰にもできないということです。この不確実性を、「じゃあ適当でいいや」と読むか、「だから慎重に」と読むか——そこで運命が分かれます。

修正済みでもアウトになり得る場合

「モザイクをかけたから安全」を信じている人に、ここを読んでほしい。

• 修正が不十分と評価される場合:形式的にモザイクはあるが、実質的に見えている、あるいは容易に復元できる状態
• 部分的にしか修正していない場合:一部のシーンだけ修正が漏れている。編集ミスは、意図の有無を問わず結果責任として現れます
• 全体の文脈で判断される場合:わいせつ性は個別のカットだけでなく、作品全体として評価され得ます

チェック体制がないことが、最大のリスクです。「自分で作って、自分で確認して、自分で公開する」というワンオペ体制では、編集ミスを誰も止められません。第三者の目を1つ入れるだけで、事故の確率は大きく下がります。

実際の逮捕パターン分析

以下は報道された事例をもとにした類型化です。特定の個人・事件を指すものではありません。

①無修正ライブ配信・過激化の末の摘発

最も多い類型の一つです。そして、この背後には構造的な問題があります。

②海外サイト経由の販売

「海外のサーバーだから」「運営会社が海外だから」——この理屈は通りません。

理由は属地主義です。犯罪行為が日本国内で行われれば、日本の刑法が適用されます。あなたが日本国内で撮影し、日本国内からアップロードしているなら、行為地は日本です。サーバーがどこにあるかは、決定打になりません。

海外サイト経由での摘発は現実に起きています。「海外だから捕まらない」と信じている人が、いまだに多い。この俗説が、いちばん人を刑務所に近づけています。

海外プラットフォーム(OnlyFans等)を使う場合の属地主義・海外サーバーの論点は、OnlyFansは日本では違法?配信者の法律リスクで扱っています。

③運営・事務所・カメラマンの共犯

この項が、本記事の独自価値です。「自分は撮っていただけ」「編集しただけ」「事務所として紹介しただけ」——この立場の人が、実は最も不安を抱えています。

刑法の基本的な考え方を、平易に整理します。

立場	考え方
正犯	自ら犯罪を実行した者。共同して実行すれば、全員が正犯となり得る
幇助	他人の犯罪を手助けした者。実行行為そのものはしていなくても処罰され得る
教唆	他人に犯罪をそそのかした者

「自分は撮っていただけ」が通らない場合とは、どういうときか。評価に影響し得る要素を挙げます。

• 認識の有無:無修正で販売されると知っていたか。「知らなかった」が信じられる状況か
• 関与の深さ:企画に関わったか、単に指示どおり撮っただけか
• 報酬の受け取り方:固定の外注費か、売上に連動する分配か。売上に連動していれば、事業への参加度が高いと見られる方向に働きます
• 継続性:単発の外注か、継続的に組んでいるか
• 組織内の地位:意思決定に関与できる立場か

逆に、制作会社・事務所の側から見れば——「うちは指示していない、演者が勝手にやった」という抗弁には限界があります。管理者としての責任、認識可能性が問われるからです。

④組織性|なぜ運営側が狙われるのか

報道を追っていると、個人の配信者より、運営側が摘発される事案のほうが規模が大きいことに気づきます。これは偶然ではありません。

捜査側から見た構造	意味
個人1人を摘発しても、供給は止まらない	プラットフォームや制作会社を叩けば、その先の多数のコンテンツが止まる
組織には記録がある	帳簿、契約書、メッセージのログ、資金の流れ。立証が容易
資金の流れを追える	決済代行、銀行口座、法人の会計。個人の現金取引より追いやすい
関係者が多い	元従業員、元演者、外注先。誰か1人が話せば、全体が見える

摘発までの流れ|サイバーパトロールから家宅捜索まで

「ある日突然、警察が来た」——そう見える事案の多くは、実際には長期間観察されています。

段階	何が起きているか
①端緒	サイバーパトロール、市民からの通報、他事件からの派生、元従業員・元関係者からの情報
②内偵	サイトの継続的な監視、実際に購入して証拠を確保、資金の流れの把握
③令状	裁判官による令状の発付
④家宅捜索・押収	PC・スマホ・記録媒体・帳簿の押収
⑤逮捕	—

家宅捜索で持っていかれるもの

ここは、あまり書かれていないので触れておきます。

押収され得るもの	事業への影響
PC・外付けHDD・NAS	制作中の全案件が止まります。バックアップも同じ場所にあれば、まとめて持っていかれる
スマートフォン	連絡手段が絶たれる。SNSも決済も管理できなくなる
帳簿・契約書・通帳	経理が止まる
カメラ・撮影機材	—

押収は、有罪判決より前に来ます。そして、返ってくるまでには時間がかかります。「無罪だったから返してもらった」としても、その間、事業は止まっています。

だから、刑事リスクは「捕まるかどうか」ではなく、「捜査が始まるかどうか」で考えるべきです。捜査が始まった時点で、事業はすでに大きな打撃を受けています。

逮捕後の刑事手続き(取調べへの対応、勾留、起訴・不起訴)については、本記事では扱いません。弁護士の職務領域です。すでに捜査が始まっている段階の方は、速やかに弁護士にご相談ください。

グレーゾーンQ&A|よくある誤解5つ

リスクを下げる実務対応

この記事の出口です。やるべきことは3つ。

1. 修正水準を管理する
   「誰が、どの基準で、いつ確認するか」を決める。ワンオペで作って公開しない。第三者の目を1つ入れる
2. 配信フローにチェック体制を組み込む
   ライブ配信では、事前に「やらないこと」を明文化しておく。その場のテンションで決めさせない。投げ銭に応じて内容を変える運用そのものが、過激化の装置です
3. 迷ったら、公開前に確認する
   公開してしまえば、頒布・陳列は完了しています。公開前と公開後では、取れる選択肢がまったく違います。

チェック体制の作り方(1人でもできる)

「体制」というと大げさに聞こえますが、1人で運営していてもできます。

やること	具体的に
①公開前チェックリストを1枚作る	修正の確認/年齢確認の記録があるか/同意の範囲を超えていないか/身バレ要素はないか/メタデータは消したか。毎回、これを見てから公開する
②時間を空ける	編集した直後に公開しない。一晩置いて、翌日に見直す。編集ミスは、疲れているときに見えなくなります
③迷ったら公開しない	「たぶん大丈夫」で公開したものが、後から問題になります。迷った時点で、それは判断材料が足りていない
④ライブは「やらないこと」を先に書く	配信を始める前に、今日やらないことを書き出す。投げ銭の金額で内容を変える運用は、過激化の装置そのものです

刑事・行政・民事・規約の4象限すべてを一望したい方は、配信の法律リスク総まとめ(18項目チェックリスト)を使ってください。

よくある質問

Q1. モザイクの薄さで警告が来ることはありますか?

プラットフォームからの警告と、刑事の問題は別々の物差しです。プラットフォームは自社の規約で判断します。逆に、審査を通過したからといって刑法上の安全が保証されるわけでもありません。規約と法律、両方をクリアする必要があります。

Q2. 視聴しただけでも罪になりますか?

わいせつ物頒布等罪は、頒布・陳列する行為を処罰するものであり、単純な視聴をそれ自体として処罰する構成にはなっていません。ただし児童ポルノはまったく次元が異なります。自己の性的好奇心を満たす目的での所持も処罰の対象とされており、ダウンロードして保存する行為は極めて重大なリスクを伴います。この違いは決定的です。

Q3. 同人・自主制作でも175条は適用されますか?

適用されます。刑法175条に商業・同人の区別はありません。規模の大小も、営利目的の有無も、条文上の要件ではありません。「同人だから」「無料だから」で適用外になることはありません。

自分の配信に当てはめる|3つの問い

この記事の目的は、知識を得ることではなく、自分の行為を判定できるようになることでした。最後に、3つの問いに答えてみてください。

問い	YESなら
①いま公開しているもののうち、修正水準を自分以外の誰かが確認したものは、何%か	0%なら、編集ミスを止める仕組みがないということです
②共演者がいる作品で、年齢確認の記録と、公表への同意の記録が両方揃っているものは何%か	揃っていない作品は、証明できない状態にあります
③自分の売上の何%が、「これはグレーだ」と自覚しているコンテンツから来ているか	ここが大きいほど、事業構造そのものがリスクの上に乗っている

③が高い人ほど、この記事を読んでも動けません。やめれば収益が落ちるからです。その葛藤は理解できます。しかし——捜査が始まった時点で、収益はゼロになります。PCは押収され、決済は止まり、アカウントは消える。

「グレーで稼ぎ続ける」という戦略は、事業計画として成立していません。いつ終わるか分からない収益は、資産ではないからです。

「グレーで稼ぐ」という戦略が成立しない理由

最後に、事業としての話をします。

「今は稼げているから」——その収益は、資産ではなく、借金に近いと考えてください。いつか、まとめて返済を迫られます。そのとき返すのは、金ではなく、前科と事業と時間です。

適法な範囲で成り立つ事業モデルを作る。単価は下がるかもしれません。しかし、それは続けられる形です。そして、続けられる事業だけが、資産になります。

この判断は、あなたのものです。ただ、判断材料だけは、正確に持ってください。この記事は、そのために書きました。

繰り返しになりますが、当事務所が扱うのは予防法務の範囲です。すでに捜査が始まっている、家宅捜索を受けた、逮捕されたという段階の対応は、弁護士の職務です。その場合は、この記事を読み続けるより、いますぐ弁護士に連絡してください。初動の対応が、その後を大きく左右します。

なお、本記事に挙げた逮捕パターンは、報道された事案をもとにした類型化であり、特定の個人・事件を指すものではありません。また、量刑や処分の見通しについて個別の予測を示すものでもありません。個別の事案は、事情によって結論が大きく変わります。

最後に一点だけ。この記事は「危険ラインを知る」ために書きましたが、ラインぎりぎりを狙うために使わないでください。わいせつ性の判断は評価的なものであり、時代とともに変わります。ラインを正確に知る目的は、ラインの手前で安全に事業を組み立てるためです。ぎりぎりを攻めれば、いつか越えます。

まとめ

• 基本の罪名は刑法175条(頒布・陳列)。ライブなら174条(公然わいせつ)も問題になる
• わいせつ性に公式のモザイク基準は存在しない。審査を通っても刑事の保証にはならない
• 逮捕の3類型は①無修正 ②ライブでの過激化 ③組織性
• 「自分は撮っただけ」は通らない場合がある。報酬の受け取り方・関与の深さが評価される
• 「海外サーバー」「会員制」「無料配布」「自分の映像」「削除すれば」——5つの俗説はすべて誤り、または危うい
• 「まだ何も言われていない」は安全の証明ではない。内偵は外から見えない

※本記事は2026年7月時点の一般的な解説であり、個別の事案について適法性を保証するものではありません。