メンズエステは風営法の対象？摘発される店との違いを解説

ただし、ここには別のレイヤーの論点があります。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律(あはき法)は、これらの資格がない者が「あん摩・マッサージ・指圧」を業として行うことを禁じています。

そのため、無資格の施術者は「マッサージ」「治療」「医療」を想起させる表現を避け、「リラクゼーション」「もみほぐし」「リフレ」といった表現を用いる——という運用が一般化しています。

これは「資格の問題」であって、「風営法の問題」ではありません。レイヤーが違います。

法的評価が、急変します。

リラクゼーション業として適法に営業していた店が、性的サービスに踏み込んだ瞬間、風営法上の性風俗関連特殊営業の領域に入り得ます。

そして、店舗を構えて客を来させている形態である以上、それは店舗型です。

店舗型に該当すると評価されれば——適法化の道が、ありません。

ここが、この記事で最も重要な構造です。

店舗型性風俗特殊営業は、制度上は「届出制」です。許可ではなく、届出。だから、軽く見えます。

しかし——禁止区域規制があります。営業できない区域が定められており、その結果、新規に営業を開始できる場所が、実質的に残っていません。

つまり:「届出制だが、届出をして新規開業することは、事実上できない。」

この帰結の重さを、正確に理解してください。

コンカフェなら、接待をやめるか、1号許可を取るか——選択肢があります。

アダルトサイトなら、届出を出せば適法化できる——出口があります。

店舗型に該当した場合、その出口がありません。

「今から届出を出して適法にします」——それができないのです。できることは、①該当しない形にサービスを変える か ②業態そのものを変える(無店舗型へ)か、この2つだけです。

この抗弁が、どこまで通るのか。

店として指示していない。セラピストが個人の判断でやった。——これは、多くの場合、通りません。

なぜか。店の側に、それを認識できる状況があったと評価されるからです。

• 高額オプションが料金表に載っている——中身を知らないはずがない
• 広告に暗示的な表現がある——店が出している広告です
• 口コミサイトに、実態が公然と書かれている——見ていないはずがない
• 売上が、健全なリラクゼーション業の相場と乖離している

管理者としての責任が問われます。「知らなかった」は、知り得たのに知ろうとしなかったこと、を意味します。

あなたの広告が、あなたを立件する証拠になります。

集客のために書いた表現——隠語、暗示、「◯◯あり」——それは、店が何を提供しているかについての、店自身による表明です。

そして、これは求人広告でも同じです。「講習あり」「日給◯万円」——健全なリラクゼーション業の相場から乖離した条件は、実態を推認させます。

集客と求人の広告表現は、摘発のときに、最初に押収されます。

この業態が難しいのは、グレーの幅が異常に広いからです。

問題は、多くの店が「薄いグレー」のつもりで、実際には「濃いグレー」にいることです。

そして、店の意識と、外から見える実態には、ズレがあります。あなたが「健全のつもり」でも、口コミサイトに書かれている内容が実態として扱われます。

次の項目に、いくつ当てはまりますか。

• □ 料金表に、中身を明確に説明していないオプションがある
• □ 広告に、施術内容と直接関係のない言葉が使われている
• □ セラピストの裁量に任せている部分がある
• □ 口コミサイトを見ていない
• □ 求人の条件が、健全なリラクゼーション業の相場より高い
• □ セラピストに、やってはいけないことを文書で伝えていない

1つでも当てはまるなら、あなたの店は、あなたが思っているより濃いグレーにいる可能性があります。

「口コミが端緒」の意味を、正確に理解してください。

口コミそのものが証拠になるわけではありません。口コミは、捜査を始める理由(端緒)にすぎません。

しかし——端緒があれば、内偵が始まります。そして、内偵で証拠が固まれば、摘発に至ります。

口コミを消しても、実態が変わらなければ、意味がありません。(なお、書き込みの削除交渉は弁護士の職務であり、当事務所では扱いません)

脱法構成として、最も多く試みられ、最も多く破綻するパターンです。

「無店舗型として届出しているが、実際には店舗に客を呼んでいる」
「待機所という名目だが、実質的には店舗として運営している」

——判断されるのは実態です。届出の名目ではありません。

そして、虚偽の届出をしていること自体が、さらに問題を重くします。「無届でやっていた」より「虚偽の届出をしていた」ほうが、悪質性の評価は上がります。

これが、現実的な出口です。

店舗型に該当してしまう業態から、真に無店舗型として成立する業態へ、設計し直す。

• 店舗に客を呼ばない
• 待機所の位置づけを整理する
• 届出の主体と事務所を設計する
• 広告表現を、届出業者としての規制に適合させる
• セラピストとの契約を整備する

簡単ではありません。収益モデルが変わるからです。しかし、店舗型として摘発されるより、はるかにましです。

求人広告は、二重に危険です。

①実態認定の証拠になる——健全なリラクゼーション業の相場から乖離した条件は、何を提供しているかを推認させます

②共犯認定の証拠になり得る——「講習あり」「未経験でも稼げる」といった表現で、業務内容を明示せずに募集した場合、応募者に対する説明の不十分さが問われ得ます

③職業安定法の問題——公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での職業紹介は、禁止されています

⑤が、最も見落とされます。

「口コミなんて見ていない」——捜査機関は見ています。

そして、口コミに書かれている内容が、あなたの店の「実態」として扱われます。「客が勝手に書いた」と主張しても、それが継続的に書かれ、放置されているなら、店が黙認していたと評価され得ます。

口コミは、あなたの店の実態を映す鏡です。そこに書かれていることが事実なら、体制に穴があります。事実でないなら、なぜそう書かれるのかを考えてください。

もし、明日、警察が来たら。

あなたは、何を示せますか。

• 施術内容を定めた文書——「これしかやらせていません」
• セラピストへの説明と署名——「全員に、これを説明しています」
• 料金表——「オプションの中身は、これです」
• 広告のルール——「暗示的な表現は、禁止しています」
• 違反時の対応記録——「問題があったときは、こう対処しました」

これらがあれば、「知らなかった」ではなく「防いでいた」と言えます。

逆に、何も示せなければ——あなたが本当に健全店であっても、それを証明できません。

行政上の適法性と、契約上の適法性は、別々に確保しなければなりません。

そして——賃貸借契約の解除のほうが、行政処分より早く来ます。

メンズエステからの入居申込を受けた、ビルオーナーの方へ。

これから働こうとしている方へ。

求人には「未経験OK」「講習あり」「日給◯万円」と書いてある。しかし、実際の業務内容が、面接で明確に説明されないことがあります。

知っておいてほしいこと。

• 店が摘発された場合、セラピスト個人が問われる場面があります。「言われてやっただけ」が、常に通るとは限りません
• 「店が全部責任を取る」という説明を、信じないでください。そう言った経営者が、摘発時に「セラピストが勝手にやった」と主張する——これは、実際に起きています
• 業務内容が曖昧なまま働き始めないでください。「やってみれば分かる」という説明は、危険信号です
• 罰金・違約金で縛る契約は、無効の可能性が高いです。「辞めたら違約金」と言われても、それに従う義務があるとは限りません

不安があれば、働き始める前に、外部に相談してください。店の中だけで完結する情報を、信じないでください。

④を選んでいる店が、業界の大半です。そして、それは選択ではなく、先送りです。

「うちはグレーだが、まだ何も言われていない」——それは、順番がまだ来ていないだけです。

そして、店舗型に該当すると判断された時点で、適法化の道はありません。届出をして続ける、という出口が存在しないのです。これが、メンズエステの相談が最も難しい理由です。

だから、開業前に①か②を選ぶ。これが、唯一の正解です。

口コミは、監視してください。

あなたの店が健全に営業していても、口コミサイトに「◯◯できた」と書かれれば、それは外形的な証拠になります。

やるべきことは3つ。

• 定期的に自店の口コミを確認する
• 事実と異なる書き込みには、削除を求める(削除請求は弁護士の職務です)
• そして、実態が事実であるなら——書き込みを消すことではなく、実態を正すこと

「うちは指示していない。セラピストが勝手にやった」——この抗弁には、限界があります。

問われるのは、店として、どういう体制を取っていたかです。

• 採用時に、提供しないサービスを明確に説明したか
• 研修・教育を行い、その記録があるか
• 違反があった場合の措置を、契約に定めていたか
• 定期的に実態を確認していたか
• 報酬体系が、実質的にグレーな行為を誘発する構造になっていないか

最後の項目が、最も重要です。指名料や歩合が極端に高く、指名が取れないと生活できない——そういう報酬設計は、店が「やれ」と言っているのと同じだと評価され得ます。

「求人に本当のことを書くと、人が来ない」——それは、事業モデルの問題です。

グレーな期待で人を集めれば、グレーな行為が起きます。そして、その結果はあなたに返ってきます。

健全店として成り立つ求人を出せないなら、健全店として成り立つ事業設計になっていないということです。それは、求人の書き方の問題ではありません。

断る権限を、セラピストに与えてください。

「客の要求を断ったら、指名が減る。指名が減ったら、生活できない」——この構造の中に置かれたセラピストは、断れません。

そして、断れなかった結果は、店の責任として返ってきます。

• 断ったことによる不利益を与えない
• 断った場合に、店がフォローする体制を作る
• 問題のある客を、出入り禁止にする権限を明確にする
• 報酬体系が、断れない構造になっていないかを見直す

セラピストが安心して断れる店は、摘発されません。逆に、断れない構造を作っている店は、いずれ実態が実態として認定されます。

店舗型に該当すると判断された時点で、適法化の道がありません。

アダルトサイトなら、無届でも今から届出を出せます。コンカフェなら、営業形態を変えるか、1号許可を取る道があります。

店舗型性風俗特殊営業には、その出口がありません。禁止区域規制により、新規に開業できる場所が実質的に残っていないからです。

2つの窓口をご用意しています

①事業者の方へ:業態設計の適法性診断
現在の(あるいは計画中の)サービス内容・料金体系・広告・物件を拝見し、どのラインに立っているかを診断します。そのうえで、取り得る選択肢を提示します。断定的な「合法です」というお墨付きは出しません。グレーの幅が広い領域だからです。

②貸主・不動産業者の方へ:テナント審査サポート
入居申込を受けた事業者について、何を確認すべきか、契約にどういう条項を入れるべきかをサポートします。入居後に問題が発覚すると、解除には時間と費用がかかります。審査の段階でのご相談を。

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