任意後見契約の作成と行政書士の役割 将来の安心を確保するための手続き

１ はじめに

この度は当事務所のブログにお越しいただき、心より感謝申し上げます。

皆様がご自身の将来について深く考え、その準備を進めようとされていることと存じます。特に、人生の後半において、もしもの時に自分自身の意思が反映された形で、生活や財産の管理が進められるかどうかは、誰もが抱える大きな関心事であり、また不安の種でもあるでしょう。

判断能力が十分である今のうちに、将来の安心を自らの手で築くことができるのが任意後見制度です。この制度は、皆様の「こうありたい」という願いを、法的に確かな形で残すための重要な手段となります。

この記事では、任意後見契約書の作成を通じて、いかにして将来の不安を解消し、ご自身の望む生活を実現できるのかについて、専門的な視点からわかりやすくご説明いたします。ご自身の安心のため、そして大切なご家族のためにも、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

２ この記事でわかること

この記事を最後までお読みいただくことで、任意後見制度の全体像と、それが皆様の将来の安心にどのように貢献するのかをご理解いただけます。

具体的には、実際にどのような状況で任意後見契約が必要となるのかという具体的な事例を挙げ、その必要性について深く掘り下げます。また、任意後見制度を構成する上で欠かせない法律的な仕組みや、契約書作成における重要な専門用語についても、法律の専門家としての視点から丁寧に解説いたします。

そして、ご自身で契約書を作成するのではなく、私たち行政書士のような法律の専門家に相談し、客観的な視点を取り入れることの重要性についてもご理解いただけるでしょう。この記事が、皆様が将来の準備を進める上での確かな一歩となることを願っております。

３ 安心な老後のための準備

まず、任意後見契約が必要となる具体的な状況を、架空の事例を通じて見てみましょう。この事例は、あくまで制度の理解を深めていただくためのものであり、特定の個人や状況を指すものではありません。

ここに登場するAさんは、持ち家を所有し、長年連れ添った配偶者と二人暮らしをしています。子どもたちはいますが、皆遠方で暮らしており、頻繁に実家へ戻ることは難しい状況です。Aさんはまだ健康で判断能力に衰えはありませんが、ご近所の方で認知症になり、財産の管理や公共料金の支払いなどができなくなり、大変な苦労をされている姿を目の当たりにしました。

Aさんは、自分も将来そうなる可能性を考え、大きな不安を感じました。特に不安に感じたのは、自分の生活費の引き出しや、固定資産税などの支払い、そして将来的には施設への入所が必要になった場合の、施設との契約手続きなど、多岐にわたる事務処理を、誰に、どのように任せるかという点です。遠方の子どもたちに負担をかけたくないという思いもあります。

Aさんの希望は明確でした。もしも判断能力が低下しても、この自宅で可能な限り長く穏やかに過ごしたいということ、そして、自分の財産は生活のために有効に利用してほしいということ、さらに、将来の介護や医療に関する決定についても、自分の意向を反映してほしいということです。

しかし、もし何の準備もしていなければ、Aさんの判断能力が低下した後、子どもたちは家庭裁判所に申し立てを行い、法定後見制度を利用せざるを得なくなります。法定後見制度では、家庭裁判所が選任する後見人が財産管理や身上監護を行いますが、その選任される後見人は必ずしもAさんの希望する人物であるとは限りませんし、後見人の行う事務の内容も法律で定められた範囲に限られます。Aさんの「この人に任せたい」「こうしてほしい」という細かな願いが、十分に反映されない可能性があるのです。

このような場合に、Aさんの希望を将来にわたって実現するために役立つのが、この任意後見契約書です。判断能力が十分なうちに、信頼できる人物と契約を結んでおくことで、将来、判断能力が低下した際に、その人にAさんの定めた事務を任せることができるようになります。この契約書こそが、Aさんの将来の安心を設計するための、もっとも重要な土台となるのです。

４ 任意後見契約の仕組みと専門用語の解説

任意後見契約は、ご本人が将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめご自身が選んだ代理人、すなわち任意後見人に対し、ご自身の生活、療養看護および財産管理に関する事務についての代理権を与えることを内容とする契約であり、その効力は、ご本人の判断能力が不十分になった後に発生します。この制度を理解するためには、いくつかの重要な法律用語と、制度の仕組みについて知っておく必要があります。

任意後見人
任意後見人とは、ご本人が任意後見契約によって選任した、将来の生活や財産の管理を託す相手方のことです。ご本人が元気なうちに「この人ならば信頼できる」という人物を選び、契約で具体的な事務の内容を定めます。これは、法定後見制度において家庭裁判所が選任する後見人とは異なり、ご本人の意思が最大限に尊重される点が特徴です。契約を結ぶ相手は、ご自身の配偶者や子、親族のほか、弁護士や司法書士、そして私たち行政書士など、法律の専門家を候補とすることも可能です。

任意後見監督人
任意後見監督人とは、任意後見人が実際に職務を始める際に、家庭裁判所によって選任される人物です。任意後見監督人が選任されることで、初めて任意後見契約の効力が発生します。この監督人の主な役割は、任意後見人が契約の内容通りに、ご本人の利益のために適切に職務を行っているかを監督し、家庭裁判所に報告することです。任意後見監督人が選任されることにより、任意後見人の権限の濫用を防ぎ、ご本人の保護が図られるという、重要なチェック機能が働くことになります。任意後見契約書を公正証書で作成しても、この任意後見監督人が選任されるまでは、実際に任意後見の事務は開始されないという点が、この制度の大きな特徴の一つです。

任意後見契約の公正証書作成義務
任意後見契約は、その成立のために公正証書によって作成しなければならないと法律で定められています。これは民法第693条に規定されています。

民法第693条　任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。

このように法律で厳格に定められているのは、ご本人の非常に重要な権利義務に関わる契約であり、その内容が不明確であったり、後になって争いが生じたりすることを防ぐためです。公正証書は、公証人が法律に基づいて作成する公文書であり、その証明力と確実性は極めて高いものです。公正証書にすることで、契約の存在と内容が明確になり、将来的に任意後見監督人の選任手続きを行う際にも、その法的効力について疑義が生じることを防ぐことができます。この公正証書の作成手続きにおいても、私たち行政書士は、契約内容の検討段階から公証人との調整まで、皆様をサポートいたします。

５ 専門家による契約書作成のメリット

任意後見契約書は、将来の生活を左右する非常に重要な書類です。ご自身の判断能力が低下した後、契約書に定められた内容が、そのままご自身の人生の運営方針となります。だからこそ、その作成には細心の注意と、法律的な正確さが求められます。

ご自身でインターネットの情報などを参考に契約書を作成することも不可能ではありませんが、ご自身の希望や将来の状況の変化に対応できる柔軟性を持った、完璧な契約書を作成することは、法律の専門知識がない方にとっては非常に難しい作業となります。

私たちは、法律の専門家として、皆様が抱える漠然とした不安や、「こうしたい」という抽象的な希望を、具体的な契約条項として法的に有効な文章に落とし込む作業を代行いたします。たとえば、「身上監護」という言葉一つをとっても、どこまでの行為を後見人に任せるのか、医療同意や延命治療に関する希望をどう反映させるのかなど、細部にわたる検討が必要です。

また、ご家族や任意後見人候補者との関係を考慮した上で、第三者である専門家が客観的な視点から助言を行うことで、ご本人にとっても、任される側にとっても、より公平で、将来にわたってトラブルの種を残さない契約内容を提案することが可能となります。

書類作成に手間や費用を惜しむことなく、経験豊富な専門家の客観的な視点を取り入れることは、まさに将来の安心を購入する行為に等しいと言えるでしょう。私たちは、単に書類を作成するだけでなく、皆様の将来にわたる安心を設計するパートナーとして、寄り添いながらサポートさせていただきます。

６ 将来の安心を実現するためのサポート

ここまでお読みいただき、任意後見契約の重要性と、その作成における専門家の役割について、深くご理解いただけたことと存じます。

ご自身の将来の生活や財産の管理について、少しでも不安を感じたならば、それは準備を始めるべき時期が来たサインかもしれません。しかし、ご自身一人で、任意後見制度という複雑な法律問題を整理し、公正証書の作成まで進めるのは、大きな労力と精神的な負担を伴うことでしょう。

当事務所では、ご相談者様一人ひとりのライフスタイル、財産状況、そして何よりも「将来どうありたいか」というご希望を丁寧にヒアリングし、そのご希望を最大限に実現するための、オーダーメイドの任意後見契約書作成をサポートしております。

私たちは、お客様の不安を少しでも早く解消するため、お問い合わせには迅速に対応することを徹底しております。お問い合わせフォームをご利用いただくか、もしお急ぎであれば、ラインからの直接のご連絡も承っております。ラインであれば、場所を選ばず、思い立ったその時すぐにご相談の第一歩を踏み出すことができます。

皆様が抱える将来への不安を安心へと変えるため、まずはお気軽にご連絡ください。あなたの「こうありたい」という願いを、法的な力を持つ確かな契約書として実現させるお手伝いをさせていただけることを心よりお待ちしております。

お読みいただき、誠にありがとうございました。