個人間の金銭貸借契約書と公正証書の重要性｜友人・知人にお金を貸す前に知っておきたいこと

はじめに

この度は、個人間の金銭貸借に関するこの記事にお目を留めていただき、誠にありがとうございます。

私は、お客様が安心して金銭取引を行えるよう、
法的根拠に基づいた契約書の作成、特にその契約内容を強力に担保する
公正証書の作成を専門とする行政書士です。

お金の貸し借りは、それが友人や親戚、知人といった親しい間柄で行われる場合であっても、
非常にデリケートな問題です。信頼しているからこそ
「契約書なんて不要だ」と考えがちですが、人間関係が良好なうちは問題にならなくても、
ひとたび返済が滞ると、信頼関係が一気に崩壊し、
金銭的な損失だけでなく、大切な人間関係まで失ってしまうことになりかねません。

「情けは人のためならず」という言葉がありますが、
お金を貸す際に契約書を作成することは、相手に対する不信感ではなく、
むしろ双方の信頼関係を将来にわたって守るための最良の手段であり、
社会的なルールに基づいた誠実な行為であると言えます。

本記事では、個人間での金銭貸借を安全かつ円滑に行うために、
必ず作成すべき金銭消費貸借契約書の法的意義と、
特に貸し倒れリスクを極限まで低減させる
公正証書の持つ強力な効力について、
法律の用語が多少わかる方を対象に、専門的な視点から詳しく解説いたします。

親しい間柄で金銭貸借をする際の法的知識

本記事を最後までお読みいただくことで、親しい間柄での金銭消費貸借において、
特に紛争の原因となりやすい以下の主要な論点について、深く理解することができます。

１ 金銭消費貸借契約書・公正証書が持つ証拠力の重要性

第一に、口約束ではなく、書面である
金銭消費貸借契約書（または借用書）
を作成することが、なぜ法的な証拠力として極めて重要であるのかを学びます。

また、単なる私文書としての契約書にとどめず、
その内容を公正証書として残すことが、
債権回収においてどれほど強力な武器になるかを理解していただけます。

２ 利息・遅延損害金と利息制限法の理解

第二に、金銭貸借における利息の定め方や
遅延損害金の考え方について、
民法の基本原則と利息制限法といった特別法による規制を理解し、
法外な金利を設定するリスクと、適正な金利設定の重要性を把握できます。

３ 返済が滞った場合の法的対応と強制執行受諾文言付き公正証書

第三に、返済が滞った場合の法的対応、
特に債権者が貸したお金を確実に回収するための手段として、
強制執行受諾文言付きの公正証書が果たす決定的な役割と、
その具体的な作成手続きについて理解を深めていただけます。

そして最後に、これらの法的知識を踏まえた上で、
友人や知人からの依頼だからこそ感情論に流されず、
専門家による客観的かつ中立的な書面作成の助言を得ることが、
将来の安心にどれほどつながるのかをご理解いただけるはずです。

架空の事例：契約書がないために起きた友人間の金銭トラブル

これはあくまで架空の事例ですが、
契約書や法的書面がないために親しい人間関係が崩壊する、
実際に起こり得るトラブルの一例としてご認識ください。

長年の友人であるAさんは、事業の運転資金が急に必要になったBさんから、
「必ず一年で返すから」と頼まれ、善意で300万円を無担保で貸すことにしました。
AさんとBさんの間では、契約書や借用書といった書面は作成されず、
口頭で「一年後に一括で返す」という約束が交わされただけでした。
AさんはBさんを信頼していたため、特に記録を残すことを求めませんでした。

しかし、約束の返済期限である一年後、
Bさんからの連絡は途絶えがちになり、300万円は一円も返済されませんでした。
Aさんが催促をすると、Bさんは
「事業がうまくいかず、今は手元にお金がない」と謝罪しつつも、

• いつまでに返済するのか
• どのような方法で返済するのか

といった具体的な返済計画については、あいまいな返答を繰り返すばかりでした。

事態を重く見たAさんは、法的手段に訴えることを決意し、弁護士に相談しました。
しかし、Aさんの手元にあるのは、Bさんとの短いメッセージのやり取り履歴だけであり、
「300万円を貸した」という事実を裏付ける明確な証拠に乏しい状況でした。

裁判の場でBさんは、

• 「300万円はAさんからの出資であり、返済義務はない」
• 「あるいは贈与であって、借金ではない」

と主張を変えてきました。

証拠が不十分であったため裁判は長期化し、
Aさんは貸したお金を取り戻すために、
多大な時間と精神的ストレス、そして高額な弁護士費用を負担することになりました。

最終的にAさんは勝訴したものの、
Bさんには差し押さえるべき財産がほとんどなく、
実際の回収は困難を極めました。

この事例が示す通り、口約束は法的に全くの無効ではないものの、

• 「いつ」「いくら」「どのような条件で」貸し借りをしたのか
• それが「貸付」なのか「出資」や「贈与」なのか

といった点を立証することが極めて難しくなるため、
お金を貸した側が自らの権利を証明するのに苦労する
という深刻な問題を引き起こします。

貸し倒れを未然に防ぐ金銭貸借契約書の三つの必須条件

個人間での金銭貸借を法的に安定させるためには、
金銭消費貸借契約書に必ず盛り込むべき三つの条件があります。
以下、それぞれについて解説します。

１ 金銭消費貸借契約の法的成立と書面化の重要性

金銭消費貸借契約は、民法第587条に規定されています。

民法第587条
当事者の一方がある物を相手方に交付し、相手方がこれを返還することを約することによって、その効力を生ずる。

金銭の場合、これは
金銭の交付があって初めて契約が成立する
ことを意味します。

もっとも、実務上問題となるのは、

• 「いつ」「いくら」「どのような条件で」返済する合意だったのか
• そもそも「貸付」なのか「出資」や「贈与」なのか

といった点を後から証明できるかどうかです。
口頭の合意だけでは、前述の事例のように、
具体的な合意内容や貸付の事実自体を証明することが非常に困難になります。

そのため、単に金銭を交付するだけではなく、
必ず契約書という形で返済条件をすべて書面に残し、
当事者双方が署名捺印することが、
紛争予防と証拠保全の観点から絶対に必要です。

２ 利息と遅延損害金の適正な設定

契約書には、貸した元本（金額）のみならず、
利息と遅延損害金についても明確に定める必要があります。

利息については、利息制限法により、
元本の額に応じて上限利率が定められています。
例えば、

• 元本が100万円未満の場合：年20％
• 100万円以上の場合：年15％

などの上限があり、これを超える利息を定めた部分は無効となります。

また、遅延損害金とは、
返済期日を過ぎた場合に支払われるペナルティ的な金銭であり、
これも利息制限法の上限（各上限利率の1.46倍まで）が適用されます。

契約書でこれらの上限を踏まえた適正な金利を定めることで、

• 法的に有効な契約とすることができる
• 借りる側にとっても過度に過酷ではない条件とすることができる

というバランスを保つことができます。

３ 強制執行受諾文言付き公正証書という最強の法的担保

金銭消費貸借契約において、貸し倒れリスクを最小限に抑え、
債権回収の確実性を極限まで高める方法が、
強制執行受諾文言付きの公正証書とすることです。

公正証書は、公証役場で公証人という公務員が作成する公文書であり、
極めて高い証明力（証拠力）を持っています。

さらに、契約書に

• 「債務者がこの証書に記載された金銭債務の履行を怠ったときは、
  直ちに強制執行に服する」

という趣旨の強制執行受諾文言を盛り込むことで、
裁判所の確定判決を経ることなく、
直ちに債務者の財産（給与・預金等）を差し押さえることが可能となります。

これは、通常の借用書や契約書とは比較にならない、
債権者にとって最も強力な法的武器です。
特に親しい間柄だからこそ、
万が一の事態に備え、後のトラブルで人間関係が完全に破綻するのを防ぐためにも、
公正証書化は強く推奨されます。

裁判なしで強制執行を可能にする条項の文例

強制執行受諾文言付きの公正証書を作成する際、
契約書に盛り込むことになる条項の一例を以下に示します。
これはあくまで参考文例であり、最終的な文言は公証人が調整・決定します。

（強制執行受諾に関する条項）

債務者は、本契約に基づく金銭消費貸借契約による
元本金〇〇円、これに対する利息および遅延損害金の支払いを怠ったときは、
債権者に対して、この公正証書により直ちに強制執行に服することを承諾する。

この文言を含む契約について、公証役場で公正証書を作成することで、
裁判という時間と費用のかかる手続きを省略し、
債務名義（強制執行の前提となる文書）を直ちに得ることができます。

大切な人間関係とお金を両立させるための結論と助言

個人間の金銭貸借は、
「信頼」という最も揺らぎやすい土台の上で行われる取引です。
大切な友人や家族との関係を長く維持しながら、
貸したお金を確実に返済してもらうためには、

• 感情論を排し、
• 法的ルールに基づいた明確な書面を作成すること

が何よりも重要です。

契約書を作成する手間や、公正証書作成にかかる費用を惜しむことは、
後の回収トラブルで発生する

• 弁護士費用
• 裁判費用
• 失われた人間関係という計り知れない損失

と比較すれば、あまりにも小さな出費だと言えます。

書面作成の専門家である行政書士に相談していただくことで、
当事者双方の立場を踏まえた客観的な視点から、

• 法的に有効で
• 返済を強力に担保し
• 双方にとって公平な内容

の契約書を作成することが可能となります。

また、借りる側にとっても、
不当に高すぎる金利や一方的に不利な条件になっていないかについて、
専門家のチェックを受けることができるため、
双方にとって安心できる契約を締結することができます。

確実な返済を可能にする契約書作成を行政書士にご依頼ください

本記事をお読みになり、ご家族やご友人との金銭貸借契約について不安を覚えたり、
法的に確実な手段を講じたいとお考えになった方は、
ぜひ一度、行政書士にご相談ください。

私は、お客様の個別の事情や、
貸す側・借りる側の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、
利息制限法などの関連法規を遵守したオーダーメイドの金銭消費貸借契約書
を作成いたします。

特に、契約書作成のゴールとして
強制執行受諾文言付きの公正証書の作成をサポートすることで、
万が一返済が滞った場合でも、
お客様が安心して債権回収を行えるよう、
法的に最も強力な体制を整えます。

公正証書の作成には、公証人との事前協議や書類の準備など、
一般の方には煩雑に感じられる手続きが伴いますが、
当職が公証役場との調整を含め、手続きを全面的にサポートいたします。

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迅速かつ親身な対応を常に心がけております。

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